利用規約

第1条　適用

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上で個別に定める規定、料金表、ガイドラインおよび各種案内は、本規約の一部を構成します。
3. ドメイン名の登録には、レジストリおよび上位のレジストラが定める規則が適用されます。本規約とこれらの規則の内容が矛盾する場合は、当該規則が優先します。当社はこれらの規則を変更する権限を有していません。

第2条　定義

ドメイン名

インターネット上の識別子として、レジストリのデータベースに登録される文字列をいいます。

レジストリ

各トップレベルドメインの登録情報を一元的に管理する組織をいいます。JPドメイン名のレジストリは株式会社日本レジストリサービス（JPRS）です。

当社はレジストリではありません。

登録者

レジストリのデータベースにおいて、当該ドメイン名の登録者として記録される個人または組織をいいます。

取次

お客様からドメイン名に関する申込みを受け付け、レジストリまたは上位のレジストラに対する手続を代わって行うことをいいます。

お客様

本サービスのアカウントを登録し、または本サービスを利用する個人または組織をいいます。

第3条　当社の立場

1. 当社は、レジストリではありません。当社は、レジストリまたはレジストリの指定を受けた事業者との契約に基づき、独立した事業者としてドメイン名登録の取次を行います。
2. ドメイン名の登録可否、登録要件の適合性の判断、登録情報の管理、およびWHOISの公開範囲は、いずれもレジストリの権限に属します。当社はこれらを決定する立場にありません。
3. 登録者は、レジストリの定める規則をレジストリに対して直接遵守する義務を負います。当社が取次を行うことは、この義務を代替するものではありません。
4. 当社が取次業務を適切に行わない場合、レジストリが当社を介さずに直接お客様の手続に応じることがあります。当社は、これを妨げません。

第4条　アカウントの登録

1. 本サービスの利用にあたっては、メールアドレスその他当社が定める情報を登録し、アカウントを作成していただきます。
2. お客様は、登録する情報を正確かつ最新の内容に保つものとします。連絡先メールアドレスが到達不能となった場合、有効期限の通知が届かず、ドメイン名を失う原因となります。
3. お客様は、アカウントの認証情報を第三者に開示・貸与してはならず、その管理について責任を負います。認証情報を用いて行われた行為は、お客様の行為とみなします。
4. 当社は、次のいずれかに該当する場合、アカウントの登録を承認しないことがあります。
   1. 登録事項に虚偽の記載、誤記または記入漏れがある場合
   2. 過去に本規約に違反したことがある場合
   3. 反社会的勢力等に該当し、またはこれらと関与していると当社が判断した場合
   4. その他、当社が本サービスの提供を適当でないと判断した場合

第5条　申込み

1. お客様は、当社所定の画面からドメイン名の登録、更新または移管を申込むものとします。
2. 申込みが完了する直前の確認画面において、当社は、対価の総額（消費税込み）、支払時期および方法、役務の提供時期、申込みの撤回・解除に関する事項、ならびに自動更新の設定状態を表示します。
3. お客様は、申込みの前に、当該ドメイン名の文字列に誤りがないことを確認するものとします。文字列の誤りは、登録完了後に訂正することができません。
4. ドメイン名は先に申込みを完了した者が登録されます。検索結果において取得可能と表示されていたドメイン名が、申込みの完了までの間に他の者によって登録されることがあります。

第6条　契約の成立時期

1. ドメイン名に関する契約は、当社が申込みを受け付けた時点ではなく、レジストリにおいて当該ドメイン名の登録が完了した時点で成立します。
2. 当社は、登録が完了した時点で、お客様の登録済みメールアドレスへ完了の通知を送信します。
3. レジストリにおいて登録が完了しなかった場合、当該申込みに係る契約は成立せず、当社はお受け取りした対価の全額を返金します。
4. 属性型JPドメイン名については、書類審査を経て登録が行われます。審査の結果、登録要件を満たさないと判断された場合も前項と同様に取り扱います。

第7条　登録者情報

1. JPドメイン名の登録者は、日本国内に住所を有していなければなりません。これはJPRSが定めるJPドメイン名登録等に関する規則第8条の要件であり、当社が緩和することはできません。
2. お客様は、登録者名、住所、電話番号、メールアドレスその他の登録者情報を、真実かつ正確に届け出るものとします。
3. 登録者情報に変更が生じた場合、お客様は、遅滞なく当社所定の方法により変更手続を行うものとします。
4. 登録者情報の一部は、レジストリによってWHOISとして公開されます。公開される項目および範囲はレジストリの定めによります。
5. 虚偽の登録者情報が届け出られた場合、レジストリの判断により当該ドメイン名の登録が取り消されることがあります。この場合、当社は対価を返金しません。
6. 属性型JPドメイン名については、組織の種別に応じた登録要件を満たす必要があり、登記事項証明書、印鑑登録証明書その他の書類の提出を求めることがあります。

第8条　料金および支払方法

1. 本サービスの料金は、当社ウェブサイトに表示する金額とします。表示する金額は、すべて消費税込みの年額です。
2. 登録、更新および他社からの移管の料金は、同一のドメインについて同額です。当社は、初年度に限った価格、初年度無料、および更新時に上がる価格を設定しません。
3. 当社は、表示価格に対して一定率を上乗せする変動手数料を、名称のいかんを問わず請求しません。表示している金額が、そのままご請求する金額です。
4. 料金の支払方法はクレジットカードとし、申込手続の完了時に即時に請求します。決済はStripeを通じて行い、当社はカード番号を保持しません。
5. 有効期限が切れた後の復旧手続について、レジストリが当社に請求する実費が発生する場合は、手続の前に金額をお知らせし、ご承諾をいただいてから着手します。事前の承諾なく請求することはありません。
6. 申込みおよび支払いの詳細は特定商取引法に基づく表記に記載しています。

第9条　料金の改定

1. 当社は、レジストリの卸価格の改定、税制の変更その他の合理的な理由があるときに限り、料金を改定することがあります。
2. 値上げについては、改定日の60日前までに前記の方法で通知します。値下げについては、この期間を要しません。
3. 既にお支払いいただいた登録期間に対して、改定後の料金との差額を追加で請求することはありません。改定後の料金は、改定日以後に行われる登録および更新に適用されます。
4. 改定に同意されない場合、お客様は、改定日までに自動更新を無効にし、または他社へ移管することができます。当社は、この移管を妨げません。

第10条　有効期限および更新

1. ドメイン名には有効期限があります。有効期限までに更新が行われない場合、当該ドメイン名は利用できなくなり、最終的にレジストリにより抹消され、第三者が登録できる状態になります。
2. 自動更新は、既定で無効に設定されています。お客様が自ら有効にしない限り、当社が自動的に課金することはありません。
3. 自動更新を無効にしている場合、当社は、有効期限の60日前、30日前および7日前に、お客様の登録済みメールアドレスへ通知します。
4. 自動更新を有効にしている場合、当社は、有効期限の30日前に登録時と同額で更新を行い、事前にメールで通知します。自動更新は、有効期限の前日までいつでも無効に変更できます。
5. 有効期限を過ぎたドメイン名の復旧の可否および期間は、レジストリの定めによります。当社はこれを保証しません。

第11条　DNSその他の管理機能

1. 当社は、ネームサーバーの指定およびDNSレコードの設定機能を、追加の費用なく提供します。
2. お客様は、ネームサーバーを他の事業者のものに変更することができます。当社は、これを制限しません。
3. DNSの設定内容によりウェブサイトやメールが到達しなくなった場合の結果について、当社は責任を負いません。

第12条　他社からの移管（当社への移管）

1. お客様は、他の事業者で管理しているドメイン名を当社へ移管することができます。移管の料金は、当該ドメインの1年分の登録料金と同額です。
2. 移管には、移管元の事業者が発行する承認コード（AuthCode）その他の情報が必要です。当社は、これを取得する立場にありません。
3. 移管の完了により、当該ドメイン名の有効期限は原則として1年延長されます。ただし、レジストリの規則により延長されない場合があります。
4. レジストリの規則により、登録日または直前の移管日から一定期間内は移管ができない場合があります。

第13条　他社への移管（当社からの移管）

1. お客様は、いつでも、当社が管理するドメイン名を他の事業者へ移管することができます。
2. 当社は、お客様の求めに応じ、移管に必要な情報（承認コードその他の認証情報および登録者情報）を、遅滞なく、無償で提供します。
3. 移管に伴い、既にお支払いいただいた登録期間に対する返金は行いません。移管後も、移管時点の有効期限までドメイン名をご利用いただけます。
4. 当社が移管に関する手続を適切に行わない場合、レジストリが当社を介さずに直接お客様の手続に応じることがあります。当社は、これを妨げません。

第14条　禁止事項

お客様は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

1. 法令、レジストリの規則または本規約に違反する行為
2. 第三者の商標権、著作権その他の権利を侵害する目的でドメイン名を登録し、または保有する行為
3. 第三者に不当に高額で転売する目的で、著名な標章を含むドメイン名を登録する行為
4. フィッシング、マルウェアの配布、迷惑メールの送信その他の不正な目的でドメイン名を使用する行為
5. 虚偽の登録者情報を届け出る行為、および登録者情報の更新を怠る行為
6. 本サービスのシステムに過度の負荷をかける行為、および不正にアクセスする行為
7. 他のお客様のアカウントを不正に利用する行為
8. 当社または第三者の名誉、信用を毀損する行為
9. 反社会的勢力等に該当する者に本サービスの利益を供与する行為
10. その他、前各号に準ずる行為

第15条　登録の停止・取消し

1. お客様が前条に違反した場合、当社は、事前の通知なく、本サービスの利用を停止し、またはアカウントを削除することができます。
2. レジストリの判断、裁判所の命令、ドメイン名紛争処理方針（JP-DRP、UDRP等）に基づく決定により、ドメイン名の登録が取り消され、または第三者へ移転されることがあります。当社は、これらの決定に従います。
3. 前二項の場合、当社は、お受け取りした対価を返金しません。
4. 当社が前記の措置を講じた場合であっても、法令およびレジストリの規則が認める範囲において、お客様はドメイン名を他社へ移管することができます。

第16条　サービスの変更・中断・終了

1. 当社は、システムの保守、障害への対応、その他やむを得ない事由があるときは、本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。緊急の場合を除き、事前に通知します。
2. 当社は、本サービスの全部または一部を終了する場合、終了日の90日前までに通知し、お客様が管理するドメイン名を他社へ移管するために必要な情報を提供します。
3. 前項の場合、当社は、既にお支払いいただいた対価のうち、未経過期間に相当する額を返金します。

第17条　免責

1. 当社は、お客様が希望するドメイン名を取得できることを保証しません。ドメイン名は先に申込みを完了した者に登録されます。
2. 当社は、レジストリまたは上位のレジストラのシステム障害、規則の変更、および決定に起因して生じた損害について、責任を負いません。
3. 当社は、本サービスが中断なく提供されること、およびお客様の特定の目的に適合することを保証しません。
4. 当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合、当社が負う賠償の範囲は、当該損害の発生原因となった役務についてお客様が過去12か月間に当社へお支払いになった金額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
5. お客様が消費者契約法上の消費者に該当する場合、同法により無効となる範囲において、前項の制限は適用されません。
6. 当社は、いかなる場合においても、間接損害、特別損害、逸失利益およびデータの喪失について責任を負いません。

第18条　個人情報の取扱い

1. 当社は、お客様の個人情報を個人情報保護方針に従って取り扱います。
2. ドメイン名の登録には、登録者情報をレジストリおよび上位のレジストラへ提供することが不可欠です。この提供に同意いただけない場合、登録を行うことはできません。

第19条　通知

1. 当社からお客様への通知は、登録済みメールアドレスへの送信、または本サービス内での表示により行います。
2. 前項の通知は、当社が発信した時点で到達したものとみなします。メールアドレスの誤りまたは受信設定に起因して到達しなかった場合、当社は責任を負いません。
3. お客様から当社への連絡は、お問い合わせに記載する窓口宛に行ってください。

第20条　権利義務の譲渡

お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位および権利義務を第三者に譲渡し、または担保の目的に供することはできません。当社が事業譲渡その他の事由により本サービスを承継させる場合、本規約上の地位、権利義務および登録情報は、承継先に移転されます。この場合、当社は事前に通知します。

第21条　本規約の変更

1. 当社は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することがあります。
2. 変更を行う場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の30日前までに当社ウェブサイトに掲示し、あわせてメールで通知します。
3. 料金の値上げを伴う変更については、第9条の定めに従い60日前までに通知します。
4. 効力発生日以後にお客様が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第22条　分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項および当該条項の残りの部分は、引き続き効力を有します。

第23条　準拠法および管轄

1. 本規約の解釈および適用には、日本法を適用します。
2. 本サービスに関して当社とお客様との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、お客様が消費者契約法上の消費者に該当する場合は、法令の定めに従います。

制定日：2026年7月31日／最終改定日：2026年7月31日